未来統計

未来統計

まだ、過去の統計で商圏分析しているの?

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「ココに店舗を建設したら、どのくらいの売上が見込めそうか?」

商圏分析とか立地評価といった用途でGISの活用が進んでいます。国勢調査などの統計データを下敷きにして、候補地からの距離や移動時間に応じた想定集客数や売上予測値を求めるものです。
しかし、エリア分析に活用されている国勢調査などの統計データは、分析者が活用する時点ではすでに過去の情報です。
過去の情報から、正確な経営の予測を立てるのは危険です。

未来統計は確立された人口推計理論(コーホート法)と人口変動要因となる地域開発情報(マンション分譲情報、大規模開発情報)を活用して、近未来の統計値を推計手法により求めた、過去に例のない新しいタイプの人口統計データです。

未来統計を、より正確な経営判断の材料に活用してみませんか。

「未来統計」の特長

近未来の人口を推計手法により求めた推計データ
  • 国勢調査などの統計データは、一般にいわゆる「過去の情報」です
  • 「未来統計」は、データ作成時から5年先までの毎年の町丁字別男女各歳人口値、および2025年から2040年まで5年おきの男女別人口値を収録しています
  • ビジネスを行う予定の将来人口を基にした、高い精度のエリア分析や経営判断を可能とします
従来手法の限界をカバーした推計手法
  • 国立社会保障・人口問題研究所でも採用されている人口推計理論(コーホート法)をベースにしています
  • コーホート法ではニュータウン開発や工場閉鎖などの不連続な社会的要因による変動はカバーできません
  • 「未来統計」は、社会的変動要因(マンション分譲情報、大規模開発情報)を活用して、推計の精度を向上しています
国勢調査より細分化された1歳刻み人口を収録
  • 国勢調査の町丁字等集計においては、年齢別人口は5歳刻みで公開
  • 「未来統計」は、推計により1歳刻みに加工した上で人口推計を実施
国勢調査小地域(町丁字等)単位に加え、全国を均一に区分した地域メッシュ単位でも提供
  • 町丁字単位の集計は、住所名により地域が直感的に理解できるメリット
  • 地域メッシュ(500mおよび1km四方)単位の集計は、地域を同一の基準で把握可能なので地域間比較が容易

「未来統計」をおすすめするお客様

【小売業】 確度の高い将来情報を基にした店舗開発
  • GISを活用して店舗開発の計画を立案している
  • その出店の評価基準となるデータは数年前の国勢調査
  • 毎年更新される住民基本台帳のデータも利用できるが、年齢別の人口は未発表
  • 店舗計画からオープンまでは2~3年かかるし、店舗は将来もそこで運営し続ける
  • 出店候補地は将来どういう人口構成になるのかは、結局「カン頼み」
  • 「未来統計」ならビジネスを行う将来のその場所の市場規模がわかる
【インフラ】 将来の人口変動を見越した設備計画を実現
  • GISを活用して、通信アンテナや電話線、電力網、ケーブルテレビ、上下水道などの設備の管理を行っている
  • 顧客の変動に応じた適切な設備計画が必要なのだが、後手後手に回りがち
  • 数年先の人口変動を先取りして設備計画を行えれば、無駄のない投資ができて収益性の向上が目指せる
  • 「未来統計」ならビジネスを行う将来のその場所の市場規模がわかる
【行政】 保育園、小学校、病院・養護施設などの公的施設の設置計画
  • 子どもや高齢者など特定の年齢層が利用する施設は、カバーエリアの年齢別の人口構成に大きく影響を受ける
  • 主に計画時に国勢調査の年齢別人口とコーホート法による予測値を活用
  • 街の成長は集中的な都市開発などの社会的要因に依存しがちだが、コーホート法ではカバーできない
  • 「未来統計」では、精度の高い推計による年齢別人口が活用でき、都市計画の基本資料として有効な活用が可能

「未来統計」の制限事項

  • 分譲マンションの入居率は考慮していない
  • 新規賃貸物件や個別の戸建開発の影響は考慮していない
    • ただし、一部戸建や新築賃貸は大規模区画整理事業によりカバー
  • 人口減少分の移動は把握が難しい
    • 増加地周辺から距離に応じた重みを付けた減算処理を実施
  • 5年以上先の推計については新たな開発計画の情報が乏しく、推計精度に限界あり

本バージョン(v2017)における主な変更点

  1. 計算対象とする区画整理事業の対象を拡大
    v16までは、区画整理事業完了後の人口増加数が500人以上となる事業に限定して計算対象としていました。v17より人口増加数が300人以上となる事業である114件を新たに対象としました。より推計の精度が高まります。
  2. 対象年度を2017~2021年に変更
    2017年~2021年の5年間の男女別各歳別人口を収録するほか、2015、2025、2030、2035、2040の各年の男女別合計の推計値も併せて提供します。また、これら各年の男女別各歳別人口は、必要に応じて別途オプションにて提供いたします。
  3. 最新の人口移動情報の活用
    分譲マンション情報は2015年12月分まで、区画整理事業は2016年3月分まで収録したデータベースを基に推計処理を行いました。ここ1年に判明した最新の開発計画を使用して推計を行っております。
  4. 推計手法について特許を取得
    未来統計の推計手法に関して、人口変動推測プログラム(特許第5914734号)として2016年4月に特許取得しました。

「未来統計」で作成した主題図の例

流山おおたかの森付近
2010年(商圏人口:92,422人)
2020年(商圏人口:105,036人)
2040年(商圏人口:109,397人)

地図中央を南北に2005年に開通したつくばエクスプレスが通る新しい街です。
上段の2010年の時点ではつくばエクスプレス沿線には人口集積は見られず、網掛けの区画整理対象地域にも人口集積は見られません。

中段および下段は未来統計による2020年と2040年の推計人口分布を示しています。
区画整理事業は2018年~2022年頃に完成を予定しており、これらの地域での人口の集積が進むであろうことが理解できます。その後人口は微増傾向で推移する見込です。

東京23区湾岸域
2010年(商圏人口:198,282人)
2020年(商圏人口:250,803人)
2040年(商圏人口:290,103人)

上段の2010年の時点では、勝どきから晴海にかけての開発はすでに進んでいますが、新豊洲方面はまだ開発は進んでいません。
2010年以降に相当の分譲マンションが建設されたことがわかります。
中段および下段は未来統計による2020年と2040年の推計人口分布を示しています。
新豊洲方面の開発が進み、人口の集積が始まります。2040年に向けては全国的に人口の減少傾向が見られますが、この地域では依然として人口増加が続く見込です。

名古屋市守山区付近
2010年(商圏人口:57,793人)
2020年(商圏人口:79,082人)
2040年(商圏人口:85,688人)

上段は2010年の人口分布を示しています。
地図北東側にある高蔵寺ニュータウンは1960年代から開発が進んだ成熟した住宅地である一方、人口密度が低い南側の志段味地区は区画整理の計画があり、人口増加が見込まれます。

中段および下段は未来統計による2020年と2040年の推計人口分布を示しています。
高蔵寺ニュータウンでは人口の著しい変動は見られません。その一方、志段味地区では区画整理事業の伸展に伴い人口集積が進もことが予測されます。

大阪駅周辺
2010年(商圏人口:59,474人)
2020年(商圏人口:74,970人)
2040年(商圏人口:77,975人)

上段は2010年の人口分布を示しています。
大阪駅北に隣接する旧貨物駅「梅田北ヤード」は再開発が進められていましたが、2010年当時は十分に開発が進んでおらず、この地域の人口はゼロでした。

中段および下段は未来統計による2020年と2040年の推計人口分布を示しています。
2013年に再開発地域内に48階建てのタワーマンションが完成し、1000人以上の人口増加が見込まれます。2020年以降も人口の増加が続く見込です。

青森市
2010年(商圏人口:96,752人)
2020年(商圏人口:88,261人)
2040年(商圏人口:66,523人)

上段は2010年の国勢調査による人口分布を示しています。
青森駅や青森県庁を含む半径2km強のエリアに9万人強の人口が集積していることがわかります。
中段および下段は、未来統計による2020年と2040年の推計人口分布を示しています。
域内では区画整理事業の実施が見られるものの、2020年までの10年間で約8000人の人口減が見込まれます。2040年にはさらに人口減少が加速することが予測されます。

※図中における網掛けは区画整理地区、赤点は新規分譲マンションを示します。いずれのデータも本製品には含みません。

推計手法の概要

※本推計手法については、「人口変動推測プログラム(特許第5914734号)」として特許取得しております。

 

コーホート法

人口推計のベースには、国立社会保障・人口問題研究所の「日本の将来推計人口」で採用されたコーホート法を採用しています。
ただし、この手法だけでは人口の社会移動を完全にはカバーできず、小地域の人口推計には限界があります。

マンション分譲情報

2010年9月以降(前回の国勢調査実施時)に竣工した分譲マンション全国約502,500戸(本年度追加分:78,100戸)の供給戸数を基に、年齢別の人口増加を推計し、当該小地域の人口を加算します。
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土地区画整理情報

2010年10月1日以降に事業完了(換地処分完了)した土地区画整理事業のうち、施工後の計画人口が300人以上増加する大規模開発954件の地域を抽出。2010年国勢調査時の事業地区内人口と計画人口との差分から年齢別の人口の増加見込を推計し、当該小地域の人口を加算します。kukakuseiri

「未来統計」の製品概要

製品パッケージ

集計単位:「町丁字版」および「メッシュ版」
パッケージ:「標準版」および「5歳刻み版」

データ提供エリア

日本全国(提供単位は都道府県)

データの構成単位

 「町丁字版」:町丁字等(平成22年国勢調査の境界地図に対応。地図データは別途)
 「メッシュ版」:地域メッシュ(500mおよび1km。地図データは別途)

データの作成時点

 2016年12月現在(2017年版)

更新頻度

 1年に1回

出典データ

  • 平成22年国勢調査 小地域集計結果 (総務省統計局)
  • 分譲マンションデータ (株式会社不動産経済研究所) :2015年12月現在(2017年版)
  • 区画整理事業情報(株式会社楽しいチリビジ) :2016年3月現在(2017年版)
    ※本情報は人口増加が300人以上となる予定の中規模以上なもののみ対象としています。

提供フォーマット

 csv形式 または MapInfo形式

 

販売価格(町丁字版、メッシュ版共通)

価格は地域・利用クライアント数により変動します。
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※保守更新サービスは、契約期間中の最新バージョンを提供します
※都道府県単位の場合は1都道府県あたり上記価格の10%となります

 

製品資料、ユーザーガイド、サンプルデータ(GISユーザー様向け)、ご希望エリアのマップのスクリーンショットなども評価用に提供しております。
ご不明な点などがございましたら、こちらからお問合せください。

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